第61回◆通勤災害が発生した際の事業主補償◆

第61回◆通勤災害が発生した際の事業主補償◆

企業の人事を担当しています。従業員が通勤災害に遭い4日以上休業しました。休業給付の対象となりそうですが、待機期間の3日間の賃金について事業主として補償する義務はあるのでしょうか。

 


 通勤災害により休業し、休業給付が支給されない3日目までの待機期間について、事業主は法律上当然に賃金を補償する義務はありません。

 本来、労働基準法では「業務災害」が原因で賃金を受けられない労働者に対し、使用者が休業補償を行うことを義務づけています。一方、労災保険等によりその義務に対応した給付が行われる場合には、当該義務が免除されることとなっています。

  このため、業務災害により休業補償給付の対象となった場合は、使用者には待機期間の3日間についてのみ休業補償を行う義務が発生します。しかし、通勤災害の場合はもともとの労働基準法において事業主として休業期間の賃金を補償する義務が定められていません。そのため、通勤災害により休業給付の対象となった場合の待機期間について、事業主がその期間の賃金を補償する義務は当然には発生しないことになります。


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投稿日時:2017.08.01(Tue) 18:00:00|投稿者:krblogadmin