行政書士業務 国際業務

行政書士業務 国際業務

日本に入国した外国人は、その後の在留の状況に応じて次のような在留手続(いずれも窓口は各地方入国管理当局)を行わなければならない場合があります。
小林労務では、下記の申請について入局管理局への在留手続申請書作成と提出代行を致します。

在留許可

先ずはお気軽にご相談下さい。

 
申請の種類と報酬 申請が必要な事例
在留資格認定申請
150,000〜250,000円
在留資格「日本人の配偶者等」
外国人の方が、日本人の方と結婚し、同居する場合
在留資格「企業内転勤」
外国人の方が、外資系企業の駐在員の場合
在留資格「技術」
外国人の方が、コンピュータなどのシステムエンジニアの場合
在留資格「留学」
外国人の方が、日本の大学に留学する場合
在留期間更新許可申請
70,000〜100.000円

現に付与されている在留資格のまま、現在の在留期間を超えて引き続き在留しようとする場合には、在留期間の更新の許可を受ける必要があります。

在留資格変更許可申請
150,000〜200.000円

現在行っている活動をやめて、現に有する在留資格以外の在留資格に属する別の活動を行おうとする場合に受ける許可です。

再入国許可
13,000〜16,000円

付与されている在留期間内に、一時的な用務で日本国外に出国した後、再び日本で在留するために入国しようとする場合に受ける許可です。

 
 

在留許可申請の流れ

  • 子育てサポート2015年認定事業主

業務内容一覧

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