業務について 助成金の活用

助成金の活用

中小企業の社長様の事業活動を応援するために、国には様々な施策が用意されています。
厚生労働省からも、条件を満たせば当然もらえる助成金が用意されています。
ただ、現状では、制度自体をご存じない方が多く、また手続きの面倒さから大企業での利用が目立ちます。
また、法律の改正や社会情勢の変化により、助成金の内容も移り変わります。
当事務所では、会社の実情に則した施策の活用の指導や手続きの代行を行っております。

助成金診断

会社を活かす助成金

不況期だからこそ、活用できる助成金に挑戦し、より働きやすい環境づくり、雇用環境を行われることを
お勧めします。
活用しやすい助成金のおおよその要件、受給金額を表にまとめましたのでご参考下さい。

 

◆新たな雇入れ

助成金名 主な支給対象要件 受給金額
若年者等正規雇用化特別奨励金 年長フリーター等を正規雇用した場合 最大100万円
高年者雇用開発特別奨励金 満65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により雇用した場合 最大90万円

◆均等待遇推進、育児支援等

助成金名 主な支給対象要件 受給金額
パートタイム助成金 パートタイマーから正社員への転換制度の導入と新規利用者が出た場合 最大40万円
正社員とパートタイマー共通の待遇制度の導入と新規利用者が出た場合 最大60万円
短時間正社員制度の導入と新規利用者が出た場合 最大40万円
中小企業雇用安定化奨励金 有期雇用契約者から正社員への転換制度を導入 最大50万円
中小企業子育て支援助成金 育児休業取得者、短時間勤務利用者が初めて生じた場合 1人目
100万円
2人目
80万円

◆雇用の維持

助成金名 主な支給対象要件 受給金額
定年引上げ等奨励金 定年の廃止、65歳以上への定年引上げ、
70歳以上の継続雇用制度の導入
最大160万円
残業削減雇用維持奨励金 事業活動が縮小した事業が残業削減し、
同時に雇用維持の条件を満たした場合
有期契約労働者  半年ごと
1人15万円

◆トライアル

助成金名 主な支給対象要件 受給金額
トライアル雇用奨励金 ハローワーク等を通じて、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用 1人最大12万円
 
 

助成金診断

当事務所が実際に受給・申請した助成金一覧

当事務所でも積極的に助成金を活用し、平成20年度の千代田区ビジネス大賞にもエントリーし、区のホームページにも広報されました。実際の経験に基づいたご説明が可能です。

 

◆制度改善に関して

助成金名 主な支給対象要件 受給金額
継続雇用定着促進助成金※廃止 定年の引上げ、継続雇用制度の導入または定年の定めの廃止を実施した場合 450,000
短時間労働者雇用管理改善等助成金※廃止 正社員とパートタイマー共通の待遇制度を導入した場合 500,000
短時間労働者雇用管理改善等助成金※廃止 パートタイマーから正社員への転換制度を導入した場合 300,000
両立支援推進責任者設置※廃止 両立支援推進責任者を1名選任した場合 400,000
中小企業労働時間適正化促進助成金
第1回・第2回※廃止
「働き方改革プラン」(実施期間1年間)を策定し、都道府県労働局長の認定を受け、そのプランの措置を完了した場合 1,000,000
短時間労働者均等待遇推進等助成金(1人目)※廃止 短時間正社員制度を導入し、当該制度を利用した従業員がいた場合 150,000
育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育支援助成金)※廃止 育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて生じた場合 1,000,000
短時間労働者均等待遇推進等助成金(2人目)※廃止 短時間正社員制度を導入し、当該制度を利用した従業員がいた場合 250,000
職場意識改善助成金
第1回・第2回※廃止
職場意識改善(労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進)に係る2カ年の計画を作成し、当該計画に基づく措置を効果的に実施した場合 1,000,000
受給合計 5,050,000

◆雇い入れに関して

助成金名 主な支給対象要件 受給金額
特定求職者雇用開発助成金 20歳未満の子を扶養している夫のいない女性を継続して雇用する労働者として雇入れた場合 660,000
雇用支援制度導入奨励金※廃止 試行雇用労働者の定着を図るため、指導責任者を任命し、常用雇用後も継続して指導、援助を実施した場合 300,000
正規雇用奨励金(実習型試行雇用・実習型雇用併用)※廃止 6か月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用となった場合 1,100,000
正規雇用奨励金(2名)※廃止 6か月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用となった場合 2,000,000
若年者等正規雇用化特別奨励金※廃止 年長フリーター等や内定を取り消された学生等を雇い入れた場合 500,000
特定求職者雇用開発助成金 高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇入れた場合 300,000
3年以内既卒者採用拡大奨励金※廃止 卒業後3年以内の大卒者等も応募可能な求人をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、そこからの紹介により、卒業後3年以内の大卒者等を正規雇用として雇い入れた場合 1,000,000
若年者人材育成・定着支援奨励金(訓練奨励金)※廃止 35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する場合 450,000
ポジティブ・アクション能力アップ助成金※新設 「女性の職域拡大」又は「女性の管理職登用等」に関し、ポジティブ・アクション(女性の活躍推進)に関する数値目標を定め、支障となっている事情の改善を目的とする研修の計画を作成及び実施し、かつ、数値目標を達成した場合 400,000
試行雇用奨励金
(7名×15万円)
※受給金額変更
就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用した場合 950,000
試行雇用奨励金
(8名×12万円)
就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用した場合 960,000
受給合計 8,620,000
 
 
  • 子育てサポート2015年認定事業主

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