第352回◆裁量労働制に関する法改正◆

◆裁量労働制に関する法改正◆

人事担当者です。
弊社では、専門業務型裁量労働制を導入しています。
最近のニュースで、専門業務型裁量労働制や
企画業務型裁量労働制の導入、運用がより厳格になると知りました。
具体的にはどのように変わるのでしょうか。
また、何か対策が必要でしょうか。


主な変更点としては、次の事項があげられます。
・労働者の同意が必須になること(専門業務型裁量労働制)
・同意をしないことによる不利益な取り扱いを
しないことを労使協定に定めること(専門業務型裁量労働制)
・同意の撤回の手続きと、同意とその撤回に関する記録を
保存すること(専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制)
・健康と福祉の確保措置が強化されたこと
(専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制)
・労使委員会の役割の強化(企画業務型裁量労働制)

その他にも細かい変更点は多々ありますので、
厚労省のホームページ(下記URL)をぜひ確認してみましょう。
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf

【重要】
既に裁量労働制を導入している会社は、労使協定や、
労使委員会運用規程、決議届(決議書)の見直しが求められますので、
早めのご対応をお勧めいたします。
懸念がありましたら是非、小林労務にご相談ください。
よろこんでご支援させていただきます。

※本文章は2023年4月に寄稿しています。


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