ガッテン労務

ガッテン労務

ガッテン労務のコンセプトは
「誰にでも分かりやすく働き方に関する情報を発信する」
厚生労働省等から発行されるリーフレットを用い、人事労務に関する専門家として法改正の内容等を正確に分かり易く伝えることをモットーとしています。
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ガッテン労務 Youtubeチャンネル

New! 社労士事務所が解説する、若者の募集・採用について

使用する厚生労働省のパンフレットは、こちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000534967.pdf

今回は若者の募集・採用について解説します。

New! 社労士事務所が解説する、年末調整の基礎知識

第1回目は、年末調整の基礎知識・対象者についてご紹介します。

第2回目は、年調年税額を求めるまでの流れについて解説します。

社労士事務所が解説する、脳・心臓疾患の労災認定基準改正について

使用する厚生労働省のパンフレットは、こちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000833808.pdf

脳・心臓疾患の労災補償についてについて、厚生労働省のパンフレット「脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する4つのポイント」を用いてわかりやすく解説します。

社労士事務所が解説する、最低賃金制度について

使用する厚生労働省のパンフレットは、こちら↓
https://pc.saiteichingin.info

厚生労働省が作成した地域別最低賃金額一覧を用いて、最低賃金制度について、わかりやすく解説します。

社労士事務所が解説する、社会保険の適用拡大について

使用する厚生労働省のパンフレットは、こちら↓
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pdf/chirashi_jigyonushi.pdf

今回は、社会保険の適用拡大についてです。
厚生労働省発行の「従業員数500人以下の事業主のみなさまへ 法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります」を使用して、社会保険の適用拡大について、わかりやすく解説します。

社労士事務所が解説する、わかりやすい労働基準法

使用する東京労働局のパンフレットは、こちら↓
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000626474.pdf

東京労働局発行の「労働基準法のあらまし」をつかって、労働契約について解説します。

今回は、労働契約についてです。

第2回目は、労働条件、就業規則についてです。

第3回目は、労働時間の把握と記録 についてです。

第4回目は、労働時間と休日 についてです。

第5回目は、時間外労働と休日労働 についてです。

第6回目は、残業の上限規制 についてです。

第7回目は、労働時間の上限規制の猶予と適用除外 について解説します。

社労士事務所が解説する、傷病手当金 法改正について

2022年1月1日より改正される、傷病手当金について解説します。

社労士事務所が解説する、年末調整電子化の概要

使用する国税庁のパンフレットはこちら↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

年末調整の電子化に向けた取り組みについて、複数回に分けて解説します。

第2回目は、「電子化のメリットについて」をご紹介します。

社労士事務所が解説する、賞与支払届の基礎知識

日本年金機構のページはこちら↓
https://www.nenkin.go.jp/index.html
全国健康保険協会のページはこちら↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp

賞与支払届の基礎知識について解説します。

社労士事務所が解説する、育児・介護休業法の改正ポイント

使用する厚生労働省のパンフレットはこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

育児休業の5つの改正ポイントについて丁寧に解説します。

社労士事務所が解説する、イクメンプロジェクト

「男性の育休応援宣言 育MENプロジェクトは、こちら↓
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/pdf/papa_dokuhon2018.pdf

育MENプロジェクトの「男性の育休応援宣言 育MENプロジェクト」をつかって、育休の基礎知識について丁寧に解説します。

第1回目は、「育休の基礎知識」を紹介します。

第2回目は、「妊娠・出産・育児にまつわる制度」を紹介します。

New! 『ガッテン労務』特別編 年金講座

社会保険労務士法人 小林労務=著 「年金のしくみともらい方」は、こちら↓
「これ1冊ですっきりわかる! 年金のしくみともらい方 21-22年版」(amazon)

社会保険労務士法人 小林労務=著
「年金のしくみともらい方」を用いて、年金の基礎知識について解説いたします。

第1回目は、「公的年金と加入者」についてです。

第2回目は、「厚生年金への加入と保険料」についてです。

第3回目は、「標準報酬月額決定のタイミング」についてです。

第4回目は、「年金の繰上げ受給と繰下げ受給」についてです。

社労士事務所が解説する、協会けんぽの申請書

使用する健康保険協会のパンフレットは、こちら↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/kenpoiin/2019061211/20210603102.pdf

協会けんぽ作成の「②協会けんぽの給付金の申請」をつかって、療養費について丁寧に解説します。

第1回目は、「療養費について」を紹介します。

第2回目は、「高額療養費について」を紹介します。

第3回目は、「傷病手当金について」を紹介します。

第4回目は、「埋葬料について」を紹介します。

社労士事務所が解説する、算定の基礎

使用する冊子については最寄りの年金事務所などでご入手ください

「算定基礎届・月額変更届の手引き」をつかって、算定について丁寧に解説します。

第1回目は、「算定基礎届の記入例」を紹介します。

「算定基礎届・月額変更届の手引き」をつかって、算定について丁寧に解説します。

第2回目は、「算定基礎届の記入例」を紹介します。

社労士事務所が解説する、わかりやすい副業・兼業について

使用する厚生労働省のパンフレットは、こちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000695150.pdf

厚生労働省発行の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をつかって、副業・兼業について丁寧に解説します。

第1回目は、企業側と労働者側それぞれの立場から「導入のメリットと留意点」を、紹介します。

第2回目は、企業側と労働者側それぞれの立場から「副業・兼業を認めるにあたっての3つのステップ」を、紹介します。

第3回目は、「労働時間の管理の方法」について紹介します。

第4回目は、「労働時間の通算管理」について紹介します。

第5回目は、「副業・兼業に関わる法改正」を紹介します

PickUp【番外編】小林労務 会社案内!!

ガッテン労務の番外編として、社長自ら自撮りカメラを片手にゆる~く社内を案内します

【予告編】小林労務を突撃!!自撮りカメラを片手に社長が本社を案内

公開前の予告トレイラーです!

【本編】小林労務を突撃!!自撮りカメラを片手に社長が本社を案内

社長室や普段は入れない会長室も本邦初公開!
そして、社員全員でDIYした自慢の収録スタジオもお見せしちゃいます

小林労務 沖縄うるま事務センターが引っ越ししました!

2021年1月12日より新オフィスでの業務がスタートしました。
弊社上村が、自撮りしながら新しいオフィスを ゆる〜く ご紹介します。

社労士事務所が解説する、わかりやすい労働条件通知書の交付と明示

使用する東京労働局のパンフレットは、こちら↓
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000582311.pdf

東京労働局の「労働条件は書面を交付し明示しましょう!」をつかって、労働条件通知書の交付と明示について解説します。

社労士事務所が解説する、わかりやすい社会保険の加入要件について

使用する日本年金機構のパンフレットは、こちら↓
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/konen-kenpo.files/Japanese.pdf

日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」をつかって、前編・後編の2回にわけて、社会保険の加入要件や手続きについて解説します。

今回は前編です。

日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」をつかって、前編・後編の2回にわけて、社会保険の加入要件や手続きについて解説します。

後編では、給与計算における社会保険の控除について 解説します。

社労士事務所が解説する、わかりやすい高年齢雇用継続給付

使用する厚生労働省のパンフレットは、こちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655512.pdf

生労働省発行の「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」を使って、高年齢雇用継続給付の概要とその手続について、前編後編の2回に分けて解説します。

前編は、「高年齢雇用継続給付の概要」についてです。

生労働省発行の「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」を使って、高年齢雇用継続給付の概要とその手続について、前編後編の2回に分けて解説します。

前編は、「高年齢雇用継続給付の支給申請手続について」についてです。

社労士事務所が解説する、わかりやすい所得税の徴収方法

使用する国税庁の源泉徴収税額表は、こちら↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/data/all.pdf

国税庁発行の『令和3年分源泉徴収税額表』をつかって、源泉所得税の計算方法を解説します。

第1回目の今回は、源泉所得税の概要について、解説します。

国税庁発行の『令和3年分源泉徴収税額表』をつかって、源泉所得税の計算方法を解説します。

第2回目の今回は、源泉所得税の概実務について、解説します。

社労士事務所が解説する、わかりやすい特例月変

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定

特例改定の対象となる方、対象となる保険料、その申請手続について、解説します。

②は、特例改定のQ&Aについて解説します。

③では、令和2年8月から令和3年3月まで延長になったことによる変更点等について解説します。

④では、休業が回復した際の届出について解説します。

社労士事務所が解説する、わかりやすい給与支払報告書の基礎知識

使用する東京都千代田区のお知らせは、こちら↓
https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/10883/kyuyoshiharai1_1.pdf
補助的に使用する 総務省・全国地方税務協議会 のパンフレットはこちら↓
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/zeimu/files/tokubetu_panf_all.pdf

年末調整の最後の業務となる給与支払報告書の提出。
令和3年2月1日が提出期限です。
給与支払報告書の基礎知識と、関連する住民税について、社労士事務所がわかりやすく解説をします。

社労士事務所が解説する、わかりやすい解雇のルール

労働者を解雇するには、誰もが納得できる理由が必要です。
具体的にどのような理由で解雇するのか、どのような手続きが必要になるのか確認しましょう。

この動画では、解雇の手続きや、解雇権の濫用等について紹介します。

社労士事務所が解説する、わかりやすいフレックスタイム制の導入

使用する厚生労働省のパンフレットは、こちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

全5回にわたって、厚生労働省のパンフレット「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」を使って、フレックスタイム制について解説します。

第1回目は、◆フレックスタイム制の導入メリット と ◆基本的なルール を紹介します。

第2回目は、◆フレックスタイム制の導入時の留意事項 と ◆改正点 を紹介します。

第3回目は、◆フレックスタイム制労使協定の記載事項 を紹介します。

第4回目は、◆フレックスタイム制における時間外労働 を紹介します。

第5回目は、◆フレックスタイム制における時間外労働の上限規制の考え方 について紹介します。

社労士事務所が解説する、わかりやすい電子申請のメリット

使用する厚生労働省のパンフレットは、こちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000668935.pdf

今回は、事業主の皆さまへ「社会保険の手続きは電子申請が便利です!」を使って、とても便利な社会保険の電子申請について、そのメリットを紹介いたします。全1回

社労士事務所が解説する、わかりやすい源泉徴収票の見方

使用する国税庁のパンフレットは、こちら↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2020/index.htm

国税庁のパンフレット「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をつかって、◆源泉徴収票の見方 を紹介します。

所得金額調整控除の創設、基礎控除額の見直し、未婚のひとり親への対応、寡夫控除の見直し等により源泉徴収票の項目名・記載内容がに変更があります。改めて、見方を確認してみましょう。

社労士事務所が解説する、わかりやすい年末調整の全体像と計算式

使用する国税庁のパンフレットは、こちら↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

令和2年分 国税庁のパンフレット「年末調整のしかた」をつかって、◆年末調整の全体像と計算式 を紹介します。

社労士事務所が解説する、わかりやすい特定法人の電子申請義務化

使用する厚生労働省のパンフレットは、こちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00004.html

厚生労働省のパンフレット「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」から、特定法人の電子申請義務化について解説します。

◆特定の法人の種類 ◆電子申請が義務化された手続き を紹介します。

社労士事務所が解説する、わかりやすい年末調整に向けた 令和2年度法改正点

使用する国税庁のパンフレットは、こちら↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

2回にわたって、国税庁のパンフレット「年末調整のしかた」を使って、令和2年度法改正について解説します。

第1回目は、◆給与所得控除額の改正 ◆基礎控除の改正 を紹介します。

前回に引き続き、国税庁のパンフレット「年末調整のしかた」を使って、令和2年度法改正について解説します。
第2回目は、 ◆ひとり親控除の創設 ◆所得金額調整控除の創設 を紹介します。