事務所について

事務所のご紹介

所長ご挨拶

所長

企業発展の原動力は、そこで働く人々の“やる気”から生まれると私達は考えています。
安心して、仕事の喜びを感じながら張り切って働ける会社、そこに労務管理の最終目的があり、私たちの使命があります。経営者様の思いを真摯に受けとめ、実績の中で培った「ひと」に関するノウハウで強力にサポートさせていただきます。
人事労務、会社設立、許認可などの分野で、経営者様のご判断の確かな一助となり、会社のご発展と社員の皆様の幸せに貢献させていただくこと、私たちの最大の喜びはそこにあります。

株式会社小林労務 代表取締役 社会保険労務士 小林 幸雄
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副所長ご挨拶

副所長 上村美由紀

こんにちは。
株式会社小林労務 代表取締役社長の上村美由紀です。
私たちは、「お客様の立場で次の次を考え、最良の労務管理を提供する」をモットーに、ひとを雇うと発生する、社会保険労働保険手続きや給与計算、人事労務に関するアドバイスなど、日々の業務を行っています。企業の「ひと もの かね」のうちの、「ひと」に関することすべてにおいて、お客様のご要望に応じたあらゆるサービスを提供します。
人事労務に関することでの経営者のお悩みに対して、
「経営者のご要望」「コスト」「従業員感情」「企業慣例、社風」 など、あらゆる側面に私たちの今まで培ってきた法的な専門知識・ノウハウを組み合わせて、その企業に合った解決策を探っていきます。
企業の「ひと」に関する分野、また許認可や会社設立等で経営者の皆様のお役に立て、企業がますます元気になり、日本経済の発展に寄与できますことが、私たちの最大の喜びです。

株式会社小林労務 代表取締役 社会保険労務士 上村美由紀
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社是・経営理念

  • 社是
  • 仕事は楽しく、チームワークで
  • 経営理念
  • 私たちはお客様の立場で次の次を考え、最良な労務管理を提供する。

* 労務管理とは、従業員が張り切って働ける仕組み。
  すなわち、正確な給料計算、迅速な保険手続・法令に準拠した就業規則・諸規定の作成、
  公平な人事・賃金システムの構築、教育訓練制度の整備など

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事業継続計画(BCP)基本方針について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、社会に甚大な被害をもたらしました。
小林労務グループでは、これを教訓とし、今後、大地震等大規模な災害が発生した場合でも、従業員とその家族の安全を確保し、当社業務の特性を踏まえ、お客様へサービスの提供が継続的に行えるよう、本基本方針を定め、方針に沿ったBCP(事業継続計画)を策定・運用するとともに、 事業の継続を図ることをお約束します。

  • 1.人命を第一に考え、従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先します。
  • 2.お客様に対するサービス(給与計算業務、手続き業務、相談業務等)の維持・継続を図ります。
  • 3.BCPに基づき、従業員一人ひとりが、その役割を理解し、速やかに当社の事業活動が正常化するよう全力を尽くします。
  • 4.被災した事業所の保全を図ります。
  • 5.被災した地域に貢献し、1日でも早い復旧・復興に協力します。

株式会社小林労務 代表取締役会長
社会保険労務士法人 小林労務管理事務所 代表社員
行政書士法人 野中・小林事務所
社会保険労務士 行政書士 小林幸雄
平成27年6月3日

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小林労務のBCP対策

大規模災害が発生した場合でも、継続して事業運営がなされるよう、事前に対策を講じています。
小林労務をお選びいただける理由がここにあります。

1)埼玉支店のミラーサーバーの設置

・自社サーバーの設置
あえてクラウドに頼らない自社サーバーの設置により、ローカルネットワーク内で、業務を完結することができます。
・本支店間でのバックアップ体制
東京千代田区(本社)から離れた埼玉小川町(支社)にバックアップ環境を整備することで、それぞれが独立し業務運営を可能となり、大規模災害における被害の分散化を実現しました。
※埼玉県小川町を選択した理由
1.埼玉県小川町は、マグニチュード7.5レベルの大震災でも、その危険度は、極めて低い立地であることが挙げられます(埼玉県小川町役場 小川町防災ガイドマップ「危険度マップ」より)。
2.東京都内から自動車を使って埼玉県小川町まで移動する場合、およそ1時間半で向かうことが可能です。都内の電車が不通になった場合であっても、支障なく事業が継続できることが挙げられます。

危険度マップとは (想定地震:マグニチュード7.5 深谷断層による地震)

危険度マップとは、建物に被害が生じる度合いを地図上にあらわしたものです。
この危険度は、建物の構造(木造・非木造)、建築年次により、過去の地震による被害をふまえ、深谷断層による地震の被害を想定したものです。危険度の数値が大きくなるほど、地域の建物が受ける被害が大きくなります。

地域の危険度

2)在宅ワークの導入

・従業員が自宅での就労を可能にすることで、平常時のワーク・ライフ・バランスの実現とともに、緊急時の業務遂行が可能になりました。

3)緊急連絡網による安否確認

・従業員の生命を第一に、緊急連絡網を設け、速やかな安否確認と被害状況の把握を可能にしています。

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お客様へのお約束

私たちは、常にお客様から信頼・安心していただけるサービスを提供します。

  • 1.電話対応において、お客様をお待たせいたしません。 具体的に、2コール以内で電話をとり、取り次ぐ際の保留は10秒以内とすることをお約束します。
  • 2.労働・社会保険諸法令に基づく手続きにおいて、正確で迅速な応対を実行します。 具体的に、離職票発行、育児介護給付、雇用継続給付は、3営業日で手続きが終了し、4営業日にお客様のお手元に書類が届くことをお約束します。
  • 3.お客様との応対では、常にお客様の立場に立って行動します。 具体的に、スケジュール調整や緊急性を要するご相談は、担当者が不在の場合でも解決できるよう応対します。さらに、お客様に満足いただけるよう、報告・連絡・相談を徹底します。
  • 4.給与計算において細心の注意を払い、ミスのない確実な処理を実行します。 具体的に、給与計算受託人数の規模にかかわらず、「月次計算チェックリスト」「お客様毎のオリジナルチェックリスト」2部を作成し、作業前・作業中・作業後・最終納品前・明細発行時に、ミス防止のため確実にチェックを行います。
  • 5.これらの管理システムは、定期的に見直し、継続的改善を行います。
  • 2012年4月2日 小林労務管理事務所 取締役業務担当責任者 野中彰志
【注】
※ 営業日午後2時までにご連絡を頂いた場合、当日を1営業日としてカウントします。
※ 全国健康保険協会の健康保険証の発行は、協会の指示により郵送処理となるため、4営業日のお届けが果たせない場合もございます。
※ 給付に関する手続きは、行政官庁の都合で相当の時間を要することがございます。
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行動指針
  • 子育てサポート2015年認定事業主

業務内容一覧

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