人事労務コンサルティング

就業規則作成・変更

インターネット上には、無料の就業規則が無数に散らばっています。
実際にトラブルになった場合には、そのような就業規則でも、会社のルールとして従わなくてはなりません。
安易な就業規則はトラブル発生に繋がるのです。
逆に、会社のルールブックとして作成し上手に運用することで、社員の労務管理に繋がります。
トラブルが起きてからでは変更することが困難になりますので、その前に作成しておくことが非常に重要です。

人事制度・賃金制度コンサルティング

私たちの人事制度・賃金制度構築は、一方的に型に当てはめた制度をご提案するのではなく、企業のニーズに合った、オリジナルの制度構築を念頭に手掛けています。
社員の生活に直結する重要な部分となりますので、企業の状況にフィットするように調整して構築していきます。
また、合わせて、労働時間の適正な把握・管理・運用、管理監督者性の問題など、企業が抱く不安や疑問点が解消されるよう、解決策を探っていきます。

調査立会

メンタルヘルス等の問題を抱えて休職や退職となる社員は、会社に対して何らかの不満を持っていることが多いものです。
そんな中での密室における面談は、ときとして感情的になったり思いもよらない問題に発展する可能性があります。
1対1もしくは企業対社員だけで面談が行われた場合、トラブルになる可能性を十分に秘めているのです。
このとき、第三者であり、中立的立場から議事録を作成し、客観的な資料として記録を残すことで万が一紛争に発展した場合でも信憑性の高い証拠となります。
また、企業から見れば、従業員への配慮をアピールでき、従業員から見れば、第三者がいることへの安心感を与えることができます。
社会保険労務士だからこそできる、実績も豊富な小林労務だからこそできる、第三者立会い業務をご案内いたします。

労務リスク診断

企業において発生する労務リスクを発見し、課題や問題点を明確にします。
労働基準監督署などから指摘を受けやすい事項について診断し分析するだけでなく、近年の企業のコンプライアンス順守の高まりや従業員の権利意識の向上による人事労務トラブルを未然に防止する目的で、診断を行う企業が増えています。
特に、IPOを目指している企業については、労務に関する法令違反精査に加えて労務コンプライアンスの状況を把握しリスクを回避することが必要です。

企業研修・セミナー講師

自社セミナールームでの定期開催の他、外部セミナーや企業研修も承っています。
人事労務に関することならお任せください。

【継続タイプ（顧問契約）のススメ】

• 継続タイプ契約は、日頃から顧問先の事情に精通していますので、御社の実態に合わせたより適切な解決方法を選択できます。
• 急な用件が発生したときでも、電話での相談も可能です。
• 監督署や公共職業安定所などどこに聞けばよいのか分からない事も、当事務所にてワンストップで対応可能です。
• 労務に関する部門を設けるよりも低コストで、短期間で社内労務部門を設ける以上のメリットを得られます。