行政書士業務 建設業務許可申請/経営事項審査制度

行政書士業務 建設業無許可申請/経営事項審査制度

建設業務の方がお仕事をされる時に必要な、建設業務許可申請や公共工事の際に必要となる、経営事項審査の書類作成などを承ります。

建設業務許可申請

建設業許可に関する書類作成をお手伝いいたします。

 
【許可を初めて取得しようとお考えの場合】
建設業を営む場合、軽微な工事を除き、28種類に分かれた業種ごとに許可を受けなければなりません。 許可を受けられるかどうか、法律で定められた基準を満たしているかの判断が必要です。

【 許可を取得されたあと・・・更新申請】
毎年1回税務署への申告が済んだ後に、都県庁(または建設大臣)に決算の届けを提出しなければなりません。 また、5年毎に建設業許可の更新申請が必要です。

【会社に変化が生じた場合】
以下の場合には、それぞれ所定届出が必要です。
(1)会社の名称、本店所在地、資本金の額が変わった
(2)支店や営業所を増やした、廃止した
(3)役員や専任の技術者、経営管理責任者が変わった

【申請にかかる報酬】

申請の種類 報酬額
建設業許可申請
(1)知事許可 200,000円〜
(2)大臣許可 250,000円〜
建設業許可更新申請
80,000円〜
決算変更届 
30,000円〜
経営状況分析および経営事項審査申請
80,000円〜
入札参加申請
20,000円〜

※申請には別途申請実費がかかります。

 
 
 

経営事項審査制度

経営事項審査とは、公共工事(国または地方公共団体が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です(建設業法第27条の23)。

 

【審査項目】

項目 内訳
経営規模の認定
  • ・工事種類別年間平均完成工事
  • ・自己資本額
  • ・職員数
技術力の評価 ・建設業の種類別技術職員数
その他の審査項目
(社会性の確認)
  • ・労働福祉の状況
  • ・工事の安全成績
  • ・営業年数
  • ・建設業経理事務士等の数
経営状況の分析
  • ・完成工事高経常利益率
  • ・総資本経常利益率
  • ・損益分岐点比率
  • ・流動比率
  • ・当座比率
  • ・運転資本保有月数
  • ・1人当たり完成工事高対数
  • ・1人当たり付加価値対数
  • ・1人当たり総資本対数
  • ・固定比率
  • ・自己資本比率
  • ・固定負債比率
審査手続きの流れ
 
 
  • 子育てサポート2015年認定事業主

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