取得認証

プライバシーマーク

プライバシーマーク

プライバシーマーク制度は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等に対して、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。
弊社は、今後も個人情報保護の継続的な維持と向上を実施し、お客さまに一層の安心と信頼をもってご利用いただけるよう努めてまいります。

初回認証取得 : 平成20(2008)年11月

登録番号第10840378(07)号
事業所の名称株式会社小林労務
所在地東京都千代田区九段南二丁目1番30号
有効期限令和4(2022)年11月28日〜令和6(2024)年11月27日

ISO/IEC 27001(ISMS)

平成31年4月6日に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014 )」の認証を取得しました。
当事務所は、お客さまに対して確実な信頼性と安全性を示すことができるよう、お客さまからお預かりした情報や当社が取り扱う全ての情報資産に対して、あるゆる脅威から適切に保護し、今後も情報セキュリティマネジメントの維持・向上の取り組みを継続していきます。

登録組織社会保険労務士法人 小林労務 東京本社
株式会社 小林労務 東京本社
認証基準ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
認証登録番号IS 702715
認証機関BSIグループジャパン株式会社(BSI)

くるみん

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

認証組織株式会社 小林労務
認定年平成27(2015)年

ユースエール

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。
認定した企業に対して情報発信を後押しすることなどによって、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上を図ります。

認証組織 社会保険労務士法人 小林労務

健康経営優良法人

健康経営優良法人2024

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

認証組織株式会社 小林労務

東京ワークライフバランス認定

東京都いきいき職場推進事業
平成26年度東京ワークライフバランス認定
  • 労働時間等設定改善委員会を設置し、目標の設定や労働時間短縮のための方法を検討
  • 終業後はパソコンが使用不可となる残業0時間取組
  • チーム内で業務効率化ミーティングを実施
  • 互換性向上のため仕事をマニュアル化
  • 情報の共有化を図り、重複作業を排除

PRIDE指標

Pride指標
LGBTQ等理解促進の取組

当社では「いい会社」を目指す取組として、人権基本方針において基本的な人権の尊重を明確に打出しているほか、SDGs推進の一環としてLGBTQ等(※)への理解を促進しています。

※LGBTQ等

L(レズビアン):女性の同性愛者、G(ゲイ):男性の同性愛者、B(バイセクシャル):両性愛者、T(トランスジェンダー):体の性と心の性が一致しない方、Q(クエスチョニング・クイア):自身の性自認・性的指向がはっきりしない、決まっていない方

LGBTQ等に関する方針の策定

当社では人権基本方針を策定し、「あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、人権、国籍、性別、年齢、出身、世系(門地)、社会的身分、信条、宗教、身分的特徴、障がいの有無、性的指向、性自認、妊娠などによる差別を行わない。」ことを基本的な考え方としています。

小林労務 人権基本方針(一部抜粋)

1-2.差別の禁止 あらゆる活動において、基本的人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、出身、世系(門地)、社会的身分、信条、宗教、身体的特徴、障がいの有無、性的指向、性自認、妊婦などによる差別を行いません。
1-3-2.人権を尊重する企業風土 多様な価値観を尊重し、従業員一人ひとりの心身の健康や安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
2-3.教育・研修 あらゆる機会を通じて、人権に関するグローバルな課題や国・地域の課題と事業活動との関わりについて、役職員が理解を深め人権を尊重するよう、幅広い人権啓発に取り組みます。

社員に対しての取組み

研修 人権啓発全社員職場研修を実施いたします。
相談窓口の設置 提携している産業医と共に、誰でも相談することのできる体制を整備しています。
福利厚生制度の拡大適用 配偶者に適用している福利厚生制度(結婚お祝い金贈呈等)を同性パートナーにも認める運営をしています。
その他の取り組み その他の取組み LGBTQの支援を行う任意団体(work with Pride)に協賛し、各種活動に参画しています。

経営者の言葉

私たち小林労務は、お客様にも働く従業員に対しても「いい会社」を目指しています。 その活動の中で、LGBTQ+への配慮は欠かせません。 また人事労務のエキスパートとして、どのような性的思考・性自認を有していてもその人の自然な人間としての在り方と受け止め、尊重したいと考えます。LGBTQ+に対して、差別や偏見をもつことなく、従業員一人ひとりの多様性を認め、活躍できる会社を目指すことは、弊社の使命でもあります。そして、働きがいに溢れる、魅力ある職場であることはお客様への信頼の証にも繋がると考えます。
小林労務は経営理念にもあります「社会のインフラとなる」会社として、社会にとって“かけがえのない存在”であり続けるために、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

小林労務 代表
小林幸雄

認証組織社会保険労務士法人 小林労務

地方創生テレワーク推進運動Action宣言

地方創生テレワーク推進運動Action宣言

「地方創生テレワーク」とは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、地方の活性化に貢献するものです。
地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同した企業・団体等がこの運動に「参加」するために実施するもので、取組方針等の必須項目へのチェック及び具体的な取組を宣言します。 内閣府のウェブサイトで宣言企業・団体等を公表し、地方創生テレワークに取組む企業・団体等の「見える化」を図ることで、広く価値観が共有されることを目指します。

認証組織社会保険労務士法人 小林労務

家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度

家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度

東京都が推進する、育児・介護など家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業等を「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録し、両立支援制度の整備状況や利用実績に応じた「両立支援推進企業マーク」を付与する制度です。小林労務では、「育児と仕事との両立」「介護と仕事との両立」ともに1つ星を取得しています。

認証組織社会保険労務士法人 小林労務