千鳥ヶ淵研究室

＜随時更新＞コロナウイルス関連情報について１１

日々更新されているコロナウイルスに関する情報ですが、
特に疑問点の多い事項・行政官庁による公表内容を随時ピックアップしていきたいと思います。

『新型コロナウイルスによる資金繰り悪化で申請できる厚生年金保険料等の納付猶予』
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20120330-02.html

・新型コロナウイルス等により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、厚生年金保険料等の納付が猶予される場合があり、それらを紹介するサイトになります。

　厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、早めに管轄の年金事務所まで相談されるとよいでしょう。

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

※本文章は、2020年4月15日に寄稿しています。

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2020年4月30日2020年5月30日

＜随時更新＞コロナウイルス関連情報について１０

東京都制度融資経営支援融資経営セーフ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/0de47c0c3627a6c48f447e9fd3b4528b.pdf

・東京都の融資制度で、一定の条件を満たす中小企業者又は組合で、セーフティネット保証に係る区市町村長の認定（信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 8 号までの認定）を受けた方を対象にした融資です。
・融資限度額は2億8,000万円。

詳細に関しては東京都までお問い合わせください。

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

※本文章は、2020年4月15日に寄稿しています。

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2020年4月28日2020年5月8日

第１９９回【新型コロナウイルス感染症　特別寄稿】在宅勤務の導入について

新型コロナウイルス感染症　特別寄稿と題して、今日は、

『在宅勤務の制度を設けるにあたってポイント』を紹介します。

在宅勤務の導入に際しては、つぎの４つのポイントに注意して制度設計を行いましょう。

【在宅勤務制度のポイント】

①制度の目的を明らかにする
②対象者や対象業務を整理する
③在宅勤務にかかる費用の負担を明確にする
④労働時間の取扱を整理する

①制度の目的を明らかにする

在宅勤務制度を導入する意図を整理しましょう。例えば、業務の効率化したいとか、通勤に掛かる負担を軽減したいなど、制度を導入することで達成したい目的や目標を設けることで制度の根幹ができ、後のポイントにも挙げた対象者の選定や労働時間の取扱に関して決定をする際の一定の方向性となるでしょう。

②対象者や対象業務を整理する

制度の目的に応じて、対象者や対象業務を選定します。

③在宅勤務にかかる費用の負担を明確にする

事業場で作業する場合と異なり、自宅で勤務してみると、何かと不足するものがあります。会社が負担する範囲を整理しておきましょう。

【在宅勤務時に見込まれる備品、経費】
<経費関係>
・水道光熱費
・通信量　など
＜設備＞
・PC
・スマートフォン、携帯電話　など

④労働時間の取扱を整理する

在宅勤務中の労働時間の取扱を整理します。事務所で勤務する場合と同様に始業終業時刻を設け、日報やweb上の勤怠システムを活用して打刻するなど、労働時間の把握を行います。なお、一定の場合は「みなし労働時間」を活用する場合もあります。

上記のポイントを踏まえて、在宅勤務制度を規程化し、必要に応じて自宅での勤務ができるように準備を進めましょう。

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

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2020年4月27日2020年5月28日

＜随時更新＞コロナウイルス関連情報について９

東京都制度融資経営支援融資危機対応型
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/

融資限度額は2億8,000万円。信用保証料は東京都が全額補助。危機関連保証に関する区市町村長の認定が必要。
詳細に関しては信用保証協会にお問い合わせください。

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

※本文章は、2020年4月15日に寄稿しています。

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2020年4月24日2020年5月8日

＜随時更新＞コロナウイルス関連情報について８

東京都制度融資新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
https://www.cgc-tokyo.or.jp/leaflet/cgc_shingatakoronakinkyuyushi_leaf_2020-3.pdf

融資限度額は各々2億8,000万円。信用保証料は東京都が全額補助（一部2/3補助の場合あり）。
「感染症対応」は幅広い資金使途で長期の利用が可能。「感染症借換」は原則として既往の保証付融資の全てが借換可能。

詳細に関しては信用保証協会にお問い合わせください。

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

※本文章は、2020年4月15日に寄稿しています。

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2020年4月23日2020年5月8日