第３５８回◆公共交通機関の値上げによる随時改定◆

◆公共交通機関の値上げによる随時改定◆

人事担当者です。
弊社では公共交通機関を利用する社員の交通費について、毎月定期代を支給しております。
今月、ある電車通勤の社員より、現在利用している乗車区間の運賃の値上げがあったと報告がありました。この場合、通勤区間や経路が変わっていませんが、随時改定の対象となるのでしょうか。また、その場合、随時改定のどの要件に当てはまるのでしょうか。

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第３５６回◆賞与支払届について◆

第３５６回◆賞与支払届について◆

人事担当者です。
当社では例年ボーナスを支給していませんが、
昨年度の業績を鑑みて今年は支給を考えています。
賞与支払届について調べているのですが、
今年は賞与支払届の提出が必要で、
来年以降支給をしない場合には、不支給報告書の提出が必要でしょうか？
また、今まで不支給報告書は提出していませんでしたが問題ないでしょうか？

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第３５５回◆就業規則の周知◆

第３５５回◆就業規則の周知◆

人事を担当しています。この度、当社では就業規則を一部改定しました。しかし、改定後の就業規則が社長室に置いたままになっており、従業員が閲覧できない状態になっています。この場合、従業員に対して改定後の就業規則を適用することができるのでしょうか。

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第３５４回◆育児休業から復職後の年次有給休暇について◆

◆育児休業から復職後の年次有給休暇について◆

人事担当者です。
年度の途中に育児休業から復職した従業員についても、年5日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があるのでしょうか。

労働基準法では、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられています。
そのため年度の途中に育児休業から復帰した従業員についても、年5日の年次有給休暇を確実に取得していただく必要があります。
ただし、残りの期間における労働日が、使用者が時季指定すべき年次有給休暇の残日数より少なく、5日の年次有給休暇を取得させることが不可能な場合には、その限りではありません。

年5日の年次有給休暇の確実な取得　わかりやすい解説
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/assets/img/salaried/000463186.pdf

※本文章は2023年5月に寄稿しています。

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第３５２回◆裁量労働制に関する法改正◆

◆裁量労働制に関する法改正◆

人事担当者です。
弊社では、専門業務型裁量労働制を導入しています。
最近のニュースで、専門業務型裁量労働制や
企画業務型裁量労働制の導入、運用がより厳格になると知りました。
具体的にはどのように変わるのでしょうか。
また、何か対策が必要でしょうか。 “第３５２回◆裁量労働制に関する法改正◆” の続きを読む

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第３５１回 ◆休憩時間◆

◆休憩時間◆

人事担当者です。
弊社では、所定労働時間が6時間以下の従業員には、休憩を与えていません。
ところが、ある従業員から、休憩時間を与えないことは
労働基準法に違反していると申し出がありました。
このような申出は初めてのことであり、戸惑っています。
本ケースでは、休憩時間を付与する必要はあるのでしょうか。 “第３５１回 ◆休憩時間◆” の続きを読む

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